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こんなお悩みはありませんか?

500万円以上の工事を請負いたい
公共工事を請負いたい
許可要件を満たしているかわからない
申請手続きが複雑であきらめた
更新まで時間がない

解決します

複雑で難しく大変な建設業許可申請は、慣れていない人が行うと、各種書類の収集や作成にかなり時間がかかります。是非、専門家にご相談ください。

許可申請の流れ

お問い合わせ

お問い合わせ

お電話またはメールにてお問合せ下さい。

電話:042-843-4211/メールはこちらから

いくつか質問をさせていただき、許可要件を満たしているか

診断いたします。

面談

面談

直接お会いしてお話しを伺います。

ご用意いただくものや、料金等の説明をいたします。

書類収集・申請書作成

書類収集・申請書作成

行政書士が代理で必要な書類を収集いたします。

そして申請に必要な書類を作成いたします。

2度目の面談

2度目の面談

作成した書類に押印していただき、書類一式を完成させます。

窓口申請

窓口申請

行政書士が都庁の窓口で申請を行います。

許可通知書の到達

■ 許可通知書の到達

申請に問題がなければ通常30日程度で許可通知書が届きます。

料金表

建設業許可申請の料金一覧

サービス 申請先 区分 証紙代
(法定費用)
報酬額
建設業許可申請 知事 一般 90,000円 150,000円
特定 90,000円 200,000円
大臣 一般 150,000円 250,000円
特定 150,000円 300,000円

業種追加・変更・更新等の料金一覧

サービス 申請先 区分 証紙代
(法定費用)
報酬額
業種追加 知事 一般 50,000円 70,000円
特定 50,000円 90,000円
大臣 一般 50,000円 90,000円
特定 50,000円 110,000円
更新 知事 一般 50,000円 80,000円
特定 50,000円 90,000円
大臣 一般 50,000円 150,000円
特定 50,000円 200,000円
決算変更届け 30,000円~
役員
商号
資本金
代表者変更
10,500円 20,000円~
専任技術者

経営業務管理
責任者変更
31,500円 60,000円~

※経営事項審査申請は別途お見積りいたしますのでお問い合わせください。

※報酬額にかかる消費税、その他必要書類の取得時にかかる法定費用、郵送料等は
 別途ご負担願います。

ストレート行政書士事務所が選ばれる理由

土・日・祝日も対応可能

平日時間がとれない方や、その他事情がある方はご相談いただければ対応いたします。

徹底したアフターサポート

決算変更届、5年に1度の更新なども複雑な書類、手続が必要となります。
気がついたら期限切れとならぬよう期限についても徹底管理いたします。

更新・業種追加・変更・決算届のみのお客様も大歓迎

すでに許可をお持ちの方もお気軽にお問い合わせ下さい。

ストレート行政書士事務所が選ばれる理由

建設業許可を取得するメリット

これまで受注できなかった規模の
工事を請け負うことが可能

建設業許可を有していない場合は基本500万円未満(建築一式工事は1500万円未満)の軽微な工事しか受注できません。

社会的信用が高まる

建設業許可を取得するにはいくつかの要件を満たす必要があります。
大きく分けると下記の4つが重要です。

許可取得の要件

① 経営管理責任者の在籍
建設業での経営経験が一定期間以上ある方が常勤している必要があります。
申請する業種について経営経験がある場合は5年分
申請する業種以外についての経営経験しかない場合は7年分
の証明が必要となります。
② 専任技術者の在籍
申請する業種について資格もしくは経験を有する方が常勤している必要があります。 各業種につき一人の専任技術者が必要です。

※一人で複数の業種の専任技術者になることは可能です。
③ 財産的要件
資産要件は直前の決算期をベースにして判断します。
一般建設業許可の場合は純資産の額が500万円以上、特定建設業許可の場合は資本金が2,000万円、純資産の額が4,000万円などといった基準を満たしていなければなりません。

資本金の額や預金残高証明書などで判断するする方法もありますので決算期未到来、純資産額が500万円以下という方もご相談下さい。
④ 欠格事由に該当しないこと
  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない
  2. 違反行為による許可取消(法29条1項五号、六号)から5年未満
  3. 上の取消に係る聴聞の通知後に廃業した場合は、廃業の届から5年未満
  4. 上の聴聞の通知前60日以内に法人役員、支店長、支配人であった者は、
    廃業の届から5年未満
  5. 営業停止(法28条3項、5項)期間中の者
  6. 営業禁止(法29条の2)期間中の者
  7. 禁固以上の刑の執行を終り、5年未満
  8. 建設業法・刑法の一定の法律違反行為で罰金刑を受けて5年未満
  9. 未成年者(成人と同等の行為能力無し)の法定代理人が上の1~8に該当
  10. 法人の役員、支店長が上の1~4、6~8に該当
  11. 個人の支配人、支店長が上の1~4、6~8に該当
上記の建設業許可の①~④の要件が一つでも欠けていると許可は取れないので、許可を受けている業者は必然的に信用性は高まり受注にもつながります。また融資を受ける際の信用性の基準の一つともなります。

建設業の28業種

業種別に許可が必要になります。許可を受けた業種の工事だけを請け負い、営業することができます。(該当業種が分からない場合はご相談下さい)
1 土木一式 16 ガラス工事
2 建築一式 17 塗装工事
3 大工工事 18 防水工事
4 左官工事 19 内装仕上工事
5 とび・土木・コンクリート工事 20 機械器具設置工事
6 石工事 21 熱絶縁工事
7 屋根工事 22 電気通信工事
8 電気工事 23 造園工事
9 管工事 24 さく井工事
10 タイル・れんが・ブロック工事 25 建具工事
11 鋼構造物工事 26 水道施設工事
12 鉄筋工事 27 消防施設工事
13 舗装工事 28 清掃施設工事
14 しゅんせつ工事 29 解体工事業
15 板金工事

※土木一式・建築一式の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は
 500万円以上の専門工事を請負うことはできません。

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