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こんなお悩みはありませんか?

遺言書を書いておきたい
誰に相談したらいいかわからない
戸籍を集めるのが大変
遺産分割の方法がわからない
不動産の相続手続きをしたい
預貯金の相続手続きをしたい

窓口1つで解決します

複雑で難しく大変な相続手続きは、慣れていない人が行うと、各種書類の収集や作成にかなり時間がかかります。相続手続や遺言書作成で失敗しないためにも、是非専門家にご相談下さい。
必要に応じて提携の司法書士、税理士、弁護士等の相続専門家チームであなたの相続をしっかりサポートいたします。

相続手続きの流れ

相談

相談

お電話またはメールにてお問合せ下さい。

電話:042-843-4211/メールはこちらから

日程調整後、原則、当事務所へお越しいただいておりますが、

行政書士が出張訪問をすることも可能です。

相続人及び相続財産の調査・確認

相続人及び相続財産の調査・確認

行政書士が被相続人(お亡くなりになられた方)の戸籍を

出生まで遡り集めます。不動産については登記簿謄本、

固定資産税評価証明書により調査いたします。

その他、預貯金、有価証券、自動車等の財産も確定させます。

遺産分割協議

遺産分割協議

相続人全員で、遺産の分け方を協議します。

協議内容を基に、各相続手続きに必要な遺産分割協議書を

行政書士が作成いたします。

警察署窓口で申請

相続財産の名義変更

不動産、預貯金、自動車、その他各種財産の名義変更手続き

をします。名義変更に必要な書類は行政書士が代理で取集

いたします。

不動産登記については提携の司法書士または弁護士が対応

いたします。

車庫証明の受取り

■ 手続き完了

遺言書作成の流れ

ストレート行政書士事務所では公正証書遺言の作成を強くおすすめしております。

相談

相談

お電話またはメールにてお問合せ下さい。

電話:042-843-4211/メールはこちらから

日程調整後、原則、当事務所へお越しいただいておりますが、

行政書士が出張訪問をすることも可能です。

遺言の内容等につきお話をお聞かせください。

相続財産の調査・必要書類の取集

相続財産の調査・必要書類の取集

行政書士が遺言書作成に必要な調査、種類収集を行います。

遺言書の原案作成

遺言書の原案作成

お伺いした内容と、収集した書類に基づき、遺言書の案文を

作成いたします。

2度目の面談

2度目の面談

行政書士が作成した遺言書案文をご確認いただきます。

変更、修正等は柔軟に対応いたします。

公証役場にて事前打合せ

公証役場にて事前打合せ

行政書士が遺言書案文と必要種類を基に、

公証人と公正証書遺言作成について打合せを行います。

内容から日程の調整までお任せください。

公証役場へ同行

公証役場へ同行

遺言者ご本人、行政書士、証人の3人で公証役場へ行きます。

公正証書遺言が完成いたします。事情に応じて、遺言者の

ご自宅や病院へ公証人の出張も可能です。

公正証書遺言を残すべき理由

1 )相続での争いを未然に防げる

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。 相続人全員というのは法律で決められており、前の結婚相手との間の子、認知していた子(隠し子)なども含め話し合いをすることになります。
このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議でもめごとに発展するケースは少なくありません。
きちんと遺言書を残しておけば、そうした相続人全員での話し合いは不要となり、
争いになる可能性が大幅に下がります。

2 )思い通りに財産を残せる

家は長男に継がせたい・・・
妻に現金を残してあげたい・・・
孫にも財産を残してあげたい・・・
有効な遺言書によれば実現が可能です。

3 )相続手続きがスムーズに進む

公正証書遺言で執行者を定めた場合、原則、遺言書の内容のとおりに執行者が手続きを進めることができます。相続人全員で何度も集まったり、窓口に何度も足を運んだりする必要がなくなります。

遺言・相続についてもっと詳しく

遺言書の方式

遺言書には大きく分けると、公正証書遺言・自筆遺言の2つの方式があります。当事務所では公正証書遺言を強くオススメしております。

公正証書遺言って何?

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです(民法969)。まず、遺言者が本人であることを証明するため、実印や印鑑証明書などを揃えます。次に、2人(以上)の証人と一緒に公証役場へ行って、遺言者が遺言の内容を口頭で述べます。また、体力が弱ってしまったり、病気等なんらかの事情で遺言者が公証人役場まで行けないときは、遺言者の自宅又は病院等へ公証人に出張してもらうことも可能です。

公正証書遺言って何? 公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人(以上)の証人の立ち会いが必要です。なお、公正証書遺言を作ってもらうためには、相続財産額に応じた公証人の手数料がかかります。

公正証書遺言を選択すべき理由

無効になりにくい

遺言というのはただ財産の分け方を書くだけでは成立しません。 きちんと法律に基づいて作成されたものでないと無効になっていまいます。 公正証書遺言は公証人が携わるので執行の際に無効になるという事態を防げます。

安全に保存

公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保存されるため、遺言書の紛失、書き換えられたり、破れたりという心配がありません。そして、遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。また、自筆遺言と違い、遺言の実行の際に裁判所の検認が不要であり相続手続きをスムーズに進めることができます。
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