コラム

COLUMN
2021.09.13

【相続の基礎】限定承認と相続放棄

財産のプラスもマイナスもあわせてすべての権利を引き継ぐことを単純承認といいますが、場合によっては多大な借金を背負ってしまうことになる相続人を保護するための、「限定承認」と「相続放棄」という制度があります。

この記事では、限定承認と相続放棄について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

何も手続きをしないと単純承認とみなされる

自己のために相続があったことを知った日(相続開始)から3か月以内に単純承認の意思表示をする、または限定承認か相続放棄の手続きをしなければ、単純承認したものとみなされます。

それから、相続人が遺産の一部であっても相続の発生を知りながら処分・隠匿をしたり、悪意で財産目録に加えなかったりすると単純承認になってしまうので注意しましょう。

借金から相続人を保護するための限定承認

相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐことになるので場合によっては多大な借金を背負うことになってしまいます。

このような場合に、相続人を保護する制度が「限定承認」と「相続放棄」です。

限定承認とは、債務などのマイナスの財産も引き継ぐけれど、それは引き継いだプラスの財産の限度内で弁済する、という承認です。

引き継いだプラスの財産で債務を返済したあと、財産が残っていればそれを相続できます。このとき、自分の財産を使って債務の弁済にあてる必要はありません。

限定承認は、マイナスの財産がプラスの財産より多いか少ないか、すぐに判断がつかないときに適しています。

しかし、限定承認は相続人全員の合意が必要であり、不賛成が1人でもいれば認められません。相続放棄をした人がいる場合は、その他の相続人全員で限定承認をすることができます。

限定承認は、自己のために相続開始があったことを知った日から3か月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てをしなければなりません。

相続放棄=遺産に関するいっさいの義務・権利を放棄

マイナスの財産のほうが多いとわかっていたり、遺産相続を辞退したりする場合は相続放棄ができます。

相続放棄とは相続権を放棄(遺産に関するいっさいの権利も義務も放棄)することで、初めから相続人とならなかったとみなされる制度です。

相続放棄は相続人各人が個別にできます。相続放棄は、自己のために相続開始があったことを知った日から3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てをし、相続放棄が本人の意思であることが認められると受理されます。

また、相続放棄をすると原則として撤回することはできず、その直系卑属の代襲相続もできなくなります。

限定承認と相続放棄に関するまとめ

  • 何も手続きをしなかったり、遺産の一部でも処分・隠匿したりなどすると単純承認とみなされる
  • プラスの財産の限度内でマイナスの財産を受け継ぐことを限定承認(相続人全員の合意が必要)
  • 遺産に関するいっさいの義務と権利を放棄できることを相続放棄(相続放棄の撤回・代襲相続は不可能となる)

以上、限定承認と相続放棄について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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