コラム

COLUMN
2021.09.16

【遺言の基礎】遺言書の必要性と法的効力のある遺言書の内容について

財産の多寡にかかわらず、相続時の遺産分割をめぐるトラブルは後を絶ちません。

遺言によって残された人に自分の意思をはっきりと残すことで、相続時の財産分割をめぐるトラブルを防ぐことができます。また、遺言書には何を書いてもよいですが、法的に効力を有する遺言事項が限られています。

この記事では、遺言書の必要性と法的に効力のある遺言書の内容について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

遺言書の必要性とその理由

最近は、財産の多寡にかかわらず相続時の遺産分割をめぐるトラブルがふえています。

遺産が被相続人(死亡した人)の住んでいた家と土地だけでも、各相続人が民法による法定相続分を主張して、被相続人の配偶者の住まいでもある家と土地を売らなければならないというようなことも多いです。

遺言がなくても相続人同士の話し合い(遺産分割協議)が円滑に進み、問題なく相続を終える場合もありますが、相続人同士の争いによって相続後の人間関係にしこりを残すこともあります。

遺産分割では、民法で規定されている法定相続分はあくまでも目安であり、実際の相続では相続人それぞれの家庭の事情や人間関係などによっては法定相続による分割が必ずしもふさわしいとはいえない場合もあります。

遺産相続では「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大原則があります。

なので、遺言によって被相続人の意思が明確にされていれば相続争いを防ぐことも、相続そのものをスムーズに進めることもできます。また、遺言によって相続権のない人に財産を譲ることも可能です。

自分の財産をどのように相続させたいのか最終的な意思を伝える手段が遺言です。

財産をどのように管理・整理し、相続につなげるか今後の方向をはっきりさせる意味でも、遺言書を書いておいたほうがよいでしょう。なお、遺言は原則として15才以上であれば作成できます。

遺言として法的に有効な内容事項とは

遺言として法的効力のある主な内容事項は大きく分けて以下の3つです。

  • ①身分に関すること…婚外子の認知や未成年者の後見人の推定・後見監督人の指定など
  • ②財産の処分に関すること…遺贈や寄付・信託など財産の処分について
  • ③相続に関すること…相続分の指定とその委託・遺産分割方法の指定とその委託・遺産分割の禁止・相続人相互の担保責任の指定・特別受益の持戻しの免除相続人の廃除や廃除の取り消し・遺言執行者の指定とその委託・祭祀承継者の指定など。

なお、死後、配偶者との婚姻関係を解消するとか、養子との養子縁組を解消するなどといった、婚姻や養子縁組に関する内容は認められません。また、連盟による共同遺言も禁止されています。

心境や相続についての考え方を記すことも大事

遺言として法的効力のある内容以外は書いても無駄というわけではなく、遺言書を書くにあたっての心境や、相続についての考え方をはっきりと記しておくことが大事です。

「こう考えてこのような相続にした」と相続の指定について理由を述べたり、「家族仲よく助け合ってほしい」と残された家族への思いを記したりすることは、相続トラブルを防ぐためにも意味があります。

遺言書の必要性と法的効力のある遺言書の内容のまとめ

  • 遺産分割をめぐるトラブルを防ぐために遺言書は書いておくほうがよい
  • 法的効力のある遺言事項は大きく分けて身分に関すること、財産の処分に関すること、相続に関することの3つ
  • 法的効力のある内容以外に自分の心境や考え方をはっきり記しておくことも大切

以上、遺言の必要性と法的効力のある遺言書の内容について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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