コラム

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2021.10.23

【相続の手続き】相続の手続き一覧と概要

家族が亡くなり、相続が発生するとさまざまな手続きを行うことになります。相続手続きには期限があったり、書類を多く揃えて提出したりと大変ですが、手続きが遅れると思わぬ損をすることもあります。相続の手続き全体の流れを把握し、計画的に手続きを進めましょう。

この記事では、相続の手続き一覧と重要な手続きの概要について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

相続の手続きの流れ一覧表

相続の手続きには期限付きのものもあるので、全体の流れを把握して何を優先に対応すべきか検討しましょう。

手続きの全体の流れと期限の目安を以下の表にまとめています。

期限 手続き内容 手続きの要否
死亡から7日以内 死亡診断書の受け取り 必要
死亡届と火葬許可申請書の提出 必要
死亡から10日以内 葬儀 適宜
年金受給停止の手続き 該当者に必要
死亡から14日以内 健康保険の資格喪失の手続き 必要
世帯主変更届の提出 家族構成による
公共料金や各種サービス等の名義変更・解約など 必要
金融機関への連絡 必要
死亡から1か月以内 遺言書の有無の確認 必要
遺言書の検認手続き 該当する場合必要
相続人の調査 必要
相続財産の調査 必要
死亡から3か月以内 遺産分割協議の開始 遺言がない場合必要
相続放棄・限定承認 該当者に必要
死亡から4か月以内 所得税の準確定申告 該当者に必要
死亡から10ケ月以内 遺産分割協議・協議書の作成 相続人複数かつ遺言がないなどの場合
遺産名義変更 該当者に必要
相続財産の売却・換価 該当者に必要
相続税の申告・納付 該当者に必要
死亡から1年以内 遺留分侵害額請求 該当者に必要
死亡から2年以内 葬祭費・埋葬料の請求 該当者に必要
高額医療費の請求 該当者に必要
生命保険金の請求 該当者に必要
死亡から5年以内 遺族年金の受給申請・相続税の税務調査 該当者に必要

相続の手続きに必要な書類

相続するためには必要になる書類があります。税の控除や遺産の内容等に応じて必要な書類を確認しましょう。

とくに、身分関係の書類は必ず準備しなければならないものもあるので、あらかじめ必要な書類を把握しておくと迅速に集めることができます。

以下は相続の手続きに必要になる代表的な書類の例になります。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員のマイナンバーカード(通知カード)
  • 相続人全員の身元確認書類
  • 印鑑証明書

相続における重要な手続きの概要

相続手続き一覧の中から、相続における重要な手続きの項目を抜き出して概要を見ていきましょう。

遺言の有無の確認について

遺言は相続手続きにおいて非常に重要な役割を持っています。

遺言がある場合は自筆証書遺言公正証書遺言かを確認します。

自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所で検認の手続きを行いますが、書式が不備な場合は無効となります。

公正証書遺言がある場合は、遺言の内容に従って手続きを行います。

遺言がなければ、遺産分割協議で合意した割合で遺産の相続が行われることになっています。

遺産分割協議の際に法定相続という、「最もトラブルが起きにくい適切な割合」を目安に定められた法律による規定がありますが、あくまで最大公約数的なものでしかなく、相続にはそれぞれ事情があるので臨機応変な対応を法定相続に期待できません。

遺留分という例外を除けば、遺言はその内容によって相続内容を詳しく指定することが可能です。つまり、細かい部分まで指定しておけば、自分の死後になって遺族が遺産をめぐって争う事態を防止できます。

遺族の負担を軽くするためにも、遺言は重要な法的文書となります。

「誰」が相続するのかを決める相続人調査

相続の手続きをするためには、誰が何をどのように相続するかを決定しなければいけません。

相続人調査は「誰が」相続するかを決めるために行います。

相続人全員が近くに住んでいたり、住所や連絡先・生死が不明である等の身元がはっきりしない者もいたりとさまざまなケースが生じます。

相続人全員の身元をはっきりさせないと相続を始めることができないので、相続人調査のためにさまざまな方法を駆使しなければならないこともあります。

マイナス財産も調べる相続財産調査

相続財産には、預金などプラスの財産の他に、借金等マイナスの財産も含まれます。

プラスの財産なら、もし見逃していても「もらえなかった」で済みますが、マイナスの財産に関してはそうはいきません。

見逃していたからと言って、借金のようなマイナスの財産はなくなるわけではないからです。

1億円の預金を相続したと思っていたら一緒に2億円の借金まで相続していた、ということになってからでは遅いので、そのために相続財産調査が行われます。

相続放棄・限定承認とは

相続放棄とは文字通り相続を放棄するという意味です。

たとえば、マイナスの財産に対して相続を放棄することで、借金を背負う事態を回避することができます。もちろん遺産相続のいざこざに巻き込まれるのを避けたいという場合にも、相続放棄を利用できます。

限定承認とは、マイナスの財産も引き継ぎますが、それは引き継いだプラスの財産の限度内で弁済する、という承認です。引き継いだプラスの財産で債務を返済したあと、財産が残っていればそれを相続できます。

このように、相続においてはどのように相続するかを選ぶこともできます。

遺産分割協議と協議書の作成について

相続人の確定、相続財産の確定が行われた後は遺産分割協議が行われます。

遺産分割協議とは遺産を誰がどれだけ、どのように相続するかを具体的に決める協議(話し合い)です。

協議の内容を確定するには相続人全員の同意が必要となるため、トラブルになることも少なくありません。

無事に合意が得られれば、その内容を証拠として残すために遺産分割協議書を作成し、保存します。

調停分割・審判分割の概要

遺産分割協議が当事者間で合意に至らない場合には、第三者機関として家庭裁判所が間に入って調停や審判を行うこともできます。これを調停分割・審判分割と呼びます。

調停では裁判所はあくまで仲立ちとしての役割ですが、審判になると多くの場合は法定相続分の分割がされます。

相続の手続き一覧と概要に関するまとめ

  • 期限のある相続手続きもあるので、手続き全体の流れを把握しておくと対応しやすい
  • 遺言の有無は相続において重要なので必ず確認する
  • 相続においては、どのように相続するかを選ぶことができる

以上、相続の手続き一覧と重要な手続きの概要について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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