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建築士事務所登録と事業目的

ストレート行政書士事務所、代表の大槻です。

建築士事務所登録の新規申請の際、会社の定款及び履歴事項全部証明書の目的に「建築物の設計・工事監理」といった内容が含まれているかチェックされます。

基本的には、株主総会で定款変更の決議をし、目的変更の登記完了後の状態で申請するのですが、とにかく早く建築士事務所登録をする必要があるという場合、目的を変更することを誓約する旨の念書を提出することで登録を進めることができます。

ちなみに、建設業許可や宅建業免許などその他の許認可においても、取得する営業許可と会社の目的が一致しているかを確認されます。

営業許可が必要な業種の方は、会社の事業目的をしっかり確認するようにしましょう。

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