コラム

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2021.08.27

【相続の基礎】代襲相続

相続人となる予定であった被相続人の子、または兄弟姉妹が一定の原因で相続権を失っており、その者に子がいる場合はその子が代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます。

この記事では、代襲相続の範囲や再代襲、法廷相続分(相続割合)について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

代襲相続が認められる範囲とは

代襲相続が認められる「一定の原因」は、被相続人の死亡以前に被代襲者が死亡して相続権を失った場合と、被代襲者が相続欠格や廃除によって相続権を失った場合に限られます。

被代襲者が相続放棄をして相続権を失った場合には、代襲相続が発生しない点に注意しましょう。

相続権を失った被相続人の子や兄弟姉妹のことを被代襲者といい、被代襲者の代わりに相続人になる被代襲者の子のことを代襲相続人(もしくは代襲者)といいます。

また、被代襲者となるのは第1順位の「子」と第3順位の「兄弟姉妹」に限られます。

代襲相続人(代襲者)になることができるのは「被代襲者の子」です。ただし、被代襲者が養子である場合は注意が必要です。

被代襲者が養子縁組をした後に生まれた子は、被相続人との血族関係が認められるため、代襲相続人になることができますが、被代襲者との養子縁組より前に生まれていた子は被相続人との血族関係が認められないため、代襲相続人になることができません。

被代襲者が子の場合に認められる再代襲とは?

被代襲者が子の場合は、被相続人が死亡した時点で被代襲者・代襲相続人も「一定の原因」で相続権を失っている場合、代襲相続人に子(被相続人のひ孫にあたる)がいれば、その人が代襲相続人に代わり代襲相続人になることができます。これを再代襲といいます。

ただし、代襲相続人が相続権を失っていても被代襲者が「兄弟姉妹」の場合、再代襲は認められません。

代襲相続がある場合の法定相続分(相続割合)

代襲相続人の法定相続分(相続割合)は、本来の被代襲者の法定相続分と同じになります。

たとえば、配偶者のいない被相続人の子A・B・CのうちAが被相続人よりも先に死亡しており、Aの子であるD・Eが代襲相続人になる場合、D・Eの法定相続分は、Aの本来の法定相続分である3分の1となります。そして、D・E間において3分の1を均等に配分するので、各自の法定相続分は6分の1となります。

代襲相続のまとめ

  • 被代襲者が相続放棄して相続権を失った場合は代襲相続は発生しない
  • 被代襲者が養子であった場合、被代襲者が養子縁組をした後に生まれた子のみ代襲相続人となれる
  • 代襲相続人の法定相続分(相続割合)は本来の被代襲者の法定相続分と同じになる

代襲相続による遺産分割などで生じるトラブルを避けるには、遺言を準備することが有効な対策となります。

以上、代襲相続について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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