コラム

COLUMN
2021.09.02

【相続の基礎】特別受益

特別受益とは、一部の相続人が被相続人から遺贈や贈与によって取得した財産のことです。

この記事では、特別受益の範囲や計算方法について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

特別受益とは?贈与と遺贈の意味

相続人が複数いる場合に、特定の相続人が被相続人から現金や不動産などの財産の遺贈を受けている場合があります。(遺贈=被相続人の遺言によって、相続開始時に財産が他人に譲り渡されること)

その他に、被相続人が相続人に生前贈与していることがあります。(贈与=財産をタダで他人に与えること)

このように、相続人が被相続人からの遺贈や贈与によって取得した財産を特別受益といいます。

特別受益にあたる贈与は、相続人の婚姻・養子縁組・生活資金(生計の資本)を目的とする贈与だけになります。これに対し、遺贈は目的を問わず特別受益にあたります。

特別受益を受ける側の人(特別受益者)は、必ず相続人でなければならず、相続人でない親族や相続放棄した人が被相続人から遺贈や贈与を受けても特別受益にはあたりません。

特別受益によって生じる不公平の具体例

特定の人が特別受益を受けたときは、特別受益を考慮せずに相続分を算定すると不公平をもたらすことがあります。

たとえば、Xが死亡して、Xの子A・B・Cの3人だけが相続人であるとします。

Xの相続財産が6000万円である場合、法定相続分に従うとA・B・Cが2000万円ずつを相続することになります。

しかし、Xが死亡する前にAが1500万円を生活資金として贈与していたとすると、相続の時点でこの贈与の事情を考慮しなければ、Aは贈与として受け取った財産(1500万円)に加えて、相続によってもXの財(2000万円)を得ることになります。

このように、A・B・Cは相続において同じ第1順位であるにもかかわらず、Aだけが特別扱いされているとB・Cは強い不公平感を抱きます。

不公平を解消するため特別受益を考慮して相続分を算出

相続人の間での不公平感を是正するため、民法では相続分の計算において特別受益を考慮するしくみを採用しています。

つまり、相続分の算定の際はまず相続財産に特別受益にあたる財産の価値を戻して計算します。これを持戻しといいます。

持戻しをすることで算出される被相続人の財産の価額を、みなし相続財産と呼んでいます。このみなし相続財産に基づき、各相続人の持続分(具体的相続分と呼ばれる)を算出します。

なお、遺贈に関しては特別受益にあたるという点では贈与と同様ですが、相続開始時点では相続財産に含まれているため、遺贈の価額の持戻しをして計算する必要はありません。

前途の事例では、Xの相続財産6000万円とAが贈与を受けた1500万円を加えた7500万円がみなし相続財産にあたります。

みなし相続財産をもとにA・B・Cの具体的相続分を算出すると、法定相続分はそれぞれ3分の1なので2500万円ずつの相続分が認められます。

ただし、贈与により生活資金として1500万円の財産を取得したAに関しては特別受益を受けたと扱われるので、法定相続分から特別受益の価額1500万円を差し引いた1000万円のみを相続します。

これによって、相続人の間で不公平感を解消するのです。

このとき、みなし相続財産から算出した相続分から特別受益の価額を差し引いた結果、特別受益を受けた相続人の具体的相続分がゼロ以下になる場合があります。

この場合、具体的相続分はゼロになりますが、特別受益を受けた相続人は遺贈や贈与を受けた財産を他の相続人に渡す必要はなく、引き続き持ち続けることができます。

持戻しの免除が認められるケースとは

特別受益の持戻しにおいて注意すべき点は、被相続人がこれを拒否している場合です。

被相続人が特別受益の持戻しを行わない考えを示すことを持戻し免除の意思表示といいます。

持戻し免除の意思表示は主に遺言で行われますが、それ以外の方法でも可能です。

前途の事例で、XがAに対する1500万円の贈与について「持戻し免除の意思表示」をしていた場合は1500万円の価額を相続財産に戻して計算しません。

なのでこの場合、Aは相続財産6000万からの相続分2000万円に加え、1500万円の贈与を取得することができます。

事実上の放棄とその問題点について

みなし相続財産から具体的相続分を計算した結果、特別受益を受けている相続人の具体的相続分がゼロになる場合があります。

このとき、特別受益を受けた相続人が「特別受益を受けているので、相続分を受け取りません」と主張することがあります。これは事実上の放棄と呼ばれています。

事実上の放棄を行う場合、本来の相続放棄とは違い、家庭裁判所における手続きなどは不要です。事実上の放棄を行う方法として考えられるのは、遺産分割協議書の中で、特別受益を受けているため自分の具体的相続分がゼロであると記載することです。

ただし、遺産分割協議書は家庭裁判所の手続きこそ不要ですが、相続人全員の同意の下で作成する必要があります。

もう1つ考えられる方法としては、相続分不存在証明書を作成して事実上の放棄をすることです。

相続分不存在証明書は事実上の放棄をする相続人が単独で作成できるので、遺産分割協議書よりも簡単に事実上の放棄ができます。ただし、これには問題点もあります。

特別受益を受けた相続人の具体的相続分がゼロになることで、相続財産が特定の相続人に集中するケースがありますがこれを利用し、特定の相続人に相続財産を集中させる目的で家庭裁判所の手続きなどを省略するため、相続分不存在証明書を作成することがあります。

この際、実際は特別受益を受けていないにもかかわらず、相続人が相続分不存在証明書の作成を強要される可能性がありますが、特別受益を受けていない相続人には相続不存在証明書の作成を依頼してはいけません。

生存配偶者の保護を打ち出した最近の相続法改正と具体例

たとえば、夫が死亡し、相続人が妻と子1人である場合、夫の相続財産が3000万円のときは法定相続分に従うと、妻と子1人がそれぞれ1500万円を相続することになります。

夫としては自分の死後も妻が安心して利用するため、自分が生きている間に妻に対して居住用の土地・建物(3000万円相当)を贈与しておく場合が考えられます。

しかし、生活資金としての贈与は特別受益にあたるため、具体的相続分の算定において3000万円の価額が相続財産に持ち戻されます(みなし相続財産)。

その上でみなし相続財産から算出した相続分から特別受益の価額(3000万円)を差し引いた額を、妻は相続することになります。すると、みなし相続財産6000万円から算出された相続分3000万円から特別受益3000万円が差し引かれる結果、妻の具体的相続分はゼロになります。

このとき妻は居住用の土地・建物に住み続けられる点では保護されますが、それ以外に現金や預金などを相続することが難しくなります。

これだと、被相続人死亡後の生存配偶者の生活に対するサポート体制が十分とはいえません。そこで2018年に成立した相続法改正(2019年7月1日に施行)が行われました。

相続法改正によって、婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用の土地・建物の遺贈や贈与が行われた場合、その土地・建物は特別受益ですが、原則としてその価額を相続財産に持ち戻さないとすることが可能になりました。

これを持戻し免除の意思表示の推定といいます。被相続人が持戻し免除の意思表示をしていなくても、持戻し免除の考えが示されていたものとして取り扱うというものです。

相続法改正の目的のひとつに、生存配偶者の保護が挙げられますが、特別受益に関する改正も生存配偶者を保護する姿勢が強く打ち出されています。

特別受益に関するまとめ

  • 特別受益の持戻しによって相続人の間での不公平感を是正する
  • 被相続人の意思表示があれば持戻しの免除が認められる
  • 相続法改正によって特別受益を受けた生存配偶者の保護をより強化する姿勢が認められた

以上、特別受益について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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