コラム

COLUMN
2021.09.03

【相続の基礎】養子縁組

血のつながりのない人同士の間で、親子関係をつくり出すことを養子縁組といいます。

この記事では、養子縁組した子の相続権や節税対策、相続における養子縁組のデメリットについて、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

普通養子縁組と特別養子縁組

養子縁組には当事者の合意と届出によって成立する普通養子縁組と、家庭裁判所の申請によって成立する特別養子縁組の2種類があります。養子縁組によって子の立場になる人が養子、親の立場になる人が養親です。

養子縁組を結ぶと養子は養親の戸籍に入り、養親の氏(苗字)を名乗るのが原則です。また、養子は養親の嫡出子としての身分を取得し、養親の親族との親族関係も発生します。

普通養子縁組の場合は、養親は養子より早く生まれた成年者という年齢制限がありますが、養子に年齢制限はありません。さらに、実親との親子関係が解消されないので、普通養子縁組の養子(普通養子)は相続の場面において養親と実親の相続人となります。

これに対し、特別養子縁組は虐待や育児放棄などを受けている子供に適切な養育環境を確保するための制度です。養子は原則として6歳未満で、独身者は養親の資格がないといった制限が設けられています。また、特別養子縁組が成立すると実親との親子関係が解消されるため、特別養子縁組の養子(特別養子)は相続の場面において実親の相続人にはなれません。

養子縁組での節税対策と相続人に追加できる養子の上限

基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人の数」という数式で計算されます。相続税には基礎控除額の制度があり、相続財産の総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されません。養子をとることで相続人の数を増やすことができるため、養子縁組が節税対策とされています。

たとえば、養子を1人とった場合に基礎控除額は4200万円から4800万円に上がり、600万円の節税効果が得られます。しかし、相続税法では無制限に養子をとって課税を免れることを防ぐため、相続人に追加できる養子には上限があります。

実子がいない場合は養子2人、実子がいる場合は養子1人が上限です。なお、特別養子は実子と変わらない扱いを受けるため上記の養子には含まれません。

養子縁組のデメリット=トラブルの可能性

養子縁組は節税効果が期待できる反面、親族に内緒で養子をとった場合は相続争いに発展する可能性もあります。

相続人となる親族から見れば自分たちの取り分が減ることになるためです。

また、養子が遺産取得を強く主張した場合に遺産分割協議が難航することも考えられるので、養子縁組にあたっては親族の了解を得ておくことがトラブル防止につながるでしょう。

養子縁組のまとめ

  • 普通養子に対して特別養子は実子と変わらない扱いとなる
  • 養子縁組は節税対策になるが相続人に追加できる養子には上限がある
  • 養子縁組にあたっては親族の了解を得ておかないとトラブルに発展する可能性がある

以上、養子縁組について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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