コラム

COLUMN
2021.09.07

【相続の基礎】内縁と相続

婚姻届の提出という法律が定めた手続きを経ている男女の関係のことは法律婚といいますが、これに対し、夫婦として生活しているという実体はあるものの婚姻届けを提出していない男女の関係のことを内縁(事実婚)といいます。こ

れに加え、夫婦として共同生活をする合意が成立していると、内縁関係にあることが認められます。

この記事では、内縁配偶者への財産分与や内縁夫婦間の子の相続権について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

相続において内縁の配偶者の地位は非常に弱い

現在では、内縁の配偶者を健康保険の扶養者にできたり、一方が死亡した際に配偶者として遺族年金を受給できる場合があったりするなど、内縁の夫婦も法律婚の夫婦と大きく変わらない扱いがなされつつあります。

しかし、相続については法律婚が重視され、内縁の夫婦間では相続が発生しないことに注意しましょう。つまり、内縁の夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者は相続人になることはできません。

2018年の相続法改正で新設された特別寄与料の請求も、内縁の配偶者は対象外となっており、相続の場面では内縁の配偶者の地位は非常に弱いのが現状です。

内縁の夫婦の一方が死亡した際、生存配偶者に財産を遺すためには、死因贈与契約を結んでおくか、配偶者に遺贈するとの遺言書を作成しておく必要があります。その他に、生存中から非課税枠の範囲で少しずつ財産を贈与しておく方法もあります。

内縁の夫婦の一方が死亡した場合、内縁の配偶者が故人と同居し、生活に必要な費用を共有するとともに、故人の療養看護をするなどの個人と密接な関係があったと認められる場合は、特別縁故者として財産が分け与えられる可能性があります。

しかし、特別縁故者の制度は相続人が1人もいない場合にはじめて認められる制度なので、死亡した内縁の配偶者に相続人がいるときは、前述した死因贈与や遺贈がない限り、内縁の配偶者は相続財産の配分を受けることができません。

内縁の夫婦間の子の相続権と相続分

内縁の夫婦間から生まれた子について、母との親子関係は分娩の事実によって母子関係が認められますが、父との親子関係は認知があった後に父子関係を認めることが可能になります。

そのため、内縁の夫婦間の子は母の相続人として地位を取得しますが、父の相続人としての地位を取得するのは認知があった後となります。

また、内縁夫婦間の子は婚外子(非嫡出子)として扱われますが、法律婚における子(嫡出子)と同等の法定相続分が認められます。

内縁と相続に関するまとめ

  • 内縁の配偶者の相続の地位は低いため財産を遺すには死因贈与か遺言書の作成が必要
  • 特別縁故者であると認められる場合は財産が分け与えられる可能性がある
  • 非嫡出子の法定相続分(相続分の割合)は嫡出子と同等

以上、内縁と相続について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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