【相続対策】事業承継に向けて後継者が経営計画に参画する必要性

事業承継は第2の創業であるとも言われます。事業承継後の会社の存亡は後継者自身の経営力がかかっています。

戦略的思考を持って、積極的に経営計画の策定に関わっていくことが大切です。

この記事は、事業承継に向けた経営計画について日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

経営計画で将来像を明らかにする

経営計画とは、企業が経営理念や経営ビジョン、目標を達成するために将来に向かって何をすべきかをまとめたものです。

計画を立ててもその通りにはいかないからと、経営計画を策定しない経営者も散見されます。これが過去の延長上で考える「保守的思考」です。

一方、さまざまな経営努力をして将来に備えるべく、外部環境を予測し、的確に対応すべく取り組みを行う経営者もいます。これが「経営革新」の視点を持った「戦略的思考」です。

経営計画を策定する企業の業績は、経営計画を策定しない企業の業績に比べて良好です。

両者の業績の違いは、始めは小さくても積み重ねれば大きな差となってくるのです。

経営計画は以下のように、期間や目的により大きく3種類に分けられます。

短期経営計画（1年）
数値計画などを詳細に立てたもので、今を知るための物差しとなります。
月次決算にて予算と実績の差異を確認・課題を抽出し、その改善に向けてどうすべきか具体的な行動計画を策定し、実行します。
短期経営計画は中期経営計画に基づいて策定されるため、より詳細な実行計画がまとめられます。
中期経営計画（3～5年）

期間は3～5年で、企業の進むべき方向性を決めた上で今何をすべきか明らかにすることが狙いです。長期経営計画よりも具体的な方針をまとめます。中期経営計画は企業運営の方針として最も多く活用されています。

現状が変われば将来も変わるので、毎年経営計画を作り直します。

長期経営計画（10年程度）

長期的な経営ビジョンや経営方針、10年後のありたい姿などをまとめたものです。具体的な数値にはそこまで言及しません。

経営計画は、現場の実行部隊である社員に経営理念・ビジョン・戦略・行動計画を明確に伝え、目標達成に向けて実行させるのに適したツールです。

会計事務所の協力を得て、まずは短期・中期の計画策定から始めるといいでしょう。

	比較する項目	中期経営計画	短期経営計画
1	計画の目的	目標を明示して、いま何をすべきかを明らかにする	年度ごとの実行計画を策定する
2	計画の水準	経営戦略	経営戦術
3	主な領域	経営方針・経営戦略	実行計画・予算編成
4	策定方法	トップダウン方式	トップダウン方式とボトムアップ方式の併用
5	計画の緻密性	ラフな計画も可である	詳細に計画する
6	計画期間	3～5年が多い	原則として1年
7	主要なテーマ	マーケティング・商品開発・人事・組織化・能力開発・設備投資等	売上高・限界利益計画・固定費計画・部門別・セールスマン別販売計画・在庫計画・回収計画等
8	主な効果	望ましい組織風土の形成幹部社員のOJT 経営者の精神安定剤	各部門・担当者の行動目標の決定経営予算の策定

企業が存続・発展するためには、変化し続ける外部環境に的確に対応する必要があります。

自社の限られた経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報等を配分・活用して競合他社に対して競争優位を実現しなければなりません。

経営者はそのような経営方針を具現化するために将来を担う後継者と共に経営計画を策定し、自社の進むべき方向性を明らかにし、意思統一を図りましょう。

事業承継に向けて、後継者は会社内でさまざまな経験を積む必要があります。

経営計画を策定する際は、会社の全容を知るチャンスなので、後継者も参加して一緒に策定するといいでしょう。

後継者自身が関わっている部門の計画を策定から始め、徐々に対象を増やして、最後は会社全体の計画策定を担うまで、数年かけて経営計画の策定業務に責任を持って携わっていきます。

そうすることで、経営者になるための予行練習となり、経営力の向上に一役買うことでしょう。

以上、事業承継に向けた経営計画の必要性について解説しました。