コラム

COLUMN
2021.11.22

【相続の対策】事業承継に向けて後継者が経営計画に参画する必要性

事業承継は第2の創業であるとも言われます。事業承継後の会社の存亡は後継者自身の経営力がかかっています。戦略的思考を持って、積極的に経営計画の策定に関わっていくことが大切です。

この記事は、事業承継に向けた経営計画について日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

経営計画で将来像を明らかにする

経営計画とは、企業が経営理念や経営ビジョン、目標を達成するために将来に向かって何をすべきかをまとめたものです。

1年先もどうなるかわからないのに、計画を立ててもその通りにはいかないからと、経営計画を策定しない経営者が散見されます。

一方、先行きが不透明な時代だからこそ、少しでもわかるようにさまざまな経営努力をして将来に備えるべく、何をすべきかを明確にしておきたいと考える経営者もいます。

総じて後者の企業の業績は前者に比べて良好です。

前者は先がわからないからと、前例を重んじて過去の延長上で考える「保守的思考」です。

それに対し、後者は絶えず変化する外部環境を予測し、的確に対応するために新たな取り組みを行う「経営革新」の視点を持つ「戦略的思考」です。

両者の業績の違いは、始めは小さくても積み重ねれば大きな差となってきます。

短期経営計画と中長期経営計画の違い

経営計画は以下のように期間や目的により大きく3種類に分けられます。

短期経営計画
数値計画などを詳細に立てたもので、今を知るための物差しとなります。
月次決算にて予算と実績の際を確認し、課題を抽出し、その改善に向けてどうすべきか具体的な行動計画を策定し、実行します。
中期経営計画
期間は3~5年で、企業の進むべき方向性を決めた上で今何をすべきか明らかにすることを狙いとして策定します。
現状が変われば将来も変わるので毎年作り直します。
長期経営計画
長期的な経営ビジョンや経営方針、10年後のあるべき姿などをまとめたものです。

経営計画は、現場の実行部隊である社員に経営理念・ビジョン・戦略・行動計画を明確に伝え、目標達成に向けて実行させるのに適したツールです。

会計事務所の協力を得て、まずは短期・中期の計画策定から始めるといいでしょう。

  比較項目 中期経営計画 短期経営計画
1 計画の目的 目標を明示して、いま何をすべきかを明らかにする 年度ごとの実行計画を策定する
2 計画の水準 経営戦略 経営戦術
3 主な領域 経営方針・経営戦略 実行計画・予算編成
4 策定方法 トップダウン方式 トップダウン方式とボトムアップ方式の併用
5 計画の緻密性 ラフな計画も可である 詳細に計画する
6 計画期間 3~5年が多い 原則として1年
7 主要なテーマ マーケティング・商品開発・人事・組織化・能力開発・設備投資等 売上高・限界利益計画・固定費計画・部門別・セールスマン別販売計画・在庫計画・回収計画等
8 主な効果

望ましい組織風土の形成

幹部社員のOJT

経営者の精神安定剤

各部門・担当者の行動目標の決定

経営予算の策定

経営計画を策定して自社の方向性を明らかに

企業が存続・発展するためには、絶えず変化する外部環境に的確に対応し、自社の限られた経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報等を配分・活用して競合他社に対して競争優位を実現しなければなりません。

経営者はそのような経営方針を具現化するために将来を担う後継者と共に経営計画を策定し、自社の進むべき方向性を明らかにし、意思統一を図りましょう。

後継者も積極的に参画することで経験になる

事業承継に向けて、後継者は会社内でさまざまな経験を積む必要があります。

経営計画を策定する際は、会社の全容を知る絶好の機会です。後継者も参加して一緒に策定することをおすすめします。

最初は後継者自身が関わっている部門の計画を策定し、徐々に対象を増やして、最後は会社全体の計画策定を担うまで、数年かけて経営計画の策定業務に責任を持って携わりましょう。

そうすることで、経営者になるための予行練習となり、経営力の向上につながります。

事業承継に向けて後継者が経営計画に参画する必要性のまとめ

  • 経営革新の視点持つ戦略的思考で挑む企業の業績は良好であることが多い
  • 経営計画は現場の社員たちと目線を共有し、実行に移す上で格好のツールとなる
  • 事業承継に向けて後継者が経営計画に参画することは、経営力の向上につながる

以上、事業承継に向けた経営計画の必要性について解説しました。

相続手続き代行サービスはこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

CONTACT

まずはお気軽にご相談ください

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
お問い合わせはこちら

(本社)東京都日野市豊田3-40-3 レジェイドサザンゲート1F

(新宿支店)東京都新宿区西新宿7-2-6 西新宿K-1ビル3F