コラム

COLUMN
2021.12.29

【相続の手続き】現金の遺産分割について

現金は遺産分割の対象になります。相続人の1人が被相続人の現金を保管している場合、相続人全員が金額について共通の認識を持ったうえで遺産分割協議を行います。

また、保管している相続人が手続き中に現金を使わないように申し立てることもできます。

この記事では、現金の遺産分割について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

現金の相続と取り扱い

まずは、相続における現金の取り扱い、遺産分割における現金の取り扱いについて説明していきましょう。

現金の相続について

死亡により相続が開始し、相続開始により遺産は相続人に承継されます。

相続人が複数いる場合は、相続財産はその共有となるのが原則です。

ただし、可分債権である遺産は債権者が複数になれば法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継します。

現金は遺産分割の対象であり当然分割されるものではない

現金は、相続開始によって相続人の共有となり、遺産分割の対象となります。

現金の特殊性から、かつては金銭債権と同様に相続開始時に当然に分割されるとの見解もありました。

しかし、最高裁平成4年4月10日判決が、

「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない」

と判示し、現金が遺産分割の対象となることが明確にされました。

共通の認識を持ったうえで遺産分割協議を行う

現金は遺産分割の対象となるので、共同相続人は、協議で他の遺産と共にその全部または一部の分割をすることができます。

現金を相続人の1人が保管している場合は、金額について相続人全員が共通の認識を持ったうえで分割の協議をすることになります。

保管していない相続人は、共有物の保存行為の一環として、保管している相続人に対し、現金の金額を明らかにすることを請求でき、保管方法についても意見を述べることができると考えられます。

有効な協議分割となるためには、分割内容について共同相続人全員が合意することが必要です。

作成書類 遺産分割協議書(現金を分割する場合)
添付書類 相続人全員の印鑑登録証明書
作成時期 相続開始後随時
作成者 相続人全員(包括受遺者、相続分譲受入がいる場合はこれらも含 みます。)

遺産分割の調停と審判申立て

現金の金額が明らかにされず分割の前提がつくれないなど、遺産の分割について共同相続人間で協議が調わないときは、共同相続人はその全部または一部の分割を家庭裁判所に請求することができます。

審判前の保全処分手続で現金の費消を防ぐ

家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申立てても、その手続中にも現金の費消は可能ですから、それを防ぐ必要があります。

その方法として、審判前の保全処分手続で被相続人の遺産の管理者を選任することが考えられます。

遺産分割事件が係属する家庭裁判所に、現金を保管していない相続人などが申立てます。

この申立てでは、遺産の管理者の候補者を記載します。本件では、弁護士などの第三者が望ましいと考えられます。

この手続きをとって現金を管理者に移せばそれ以降の費消は防げますが、現金を保管していた相続人が移す前にその一部を隠してしまうことは防げないので、効果は限定的ではあります。

作成書類 審判前の保全処分申立書
添付書類

・財産の管理者の候補者の戸籍謄本

・財産の管理者の候補者の住民票

申立時期 遺産分割調停・審判申立てと同時またはその後随時
申立人 本案の利害関係人(当事者は当然含まれる)
申立先 遺産分割事件が係属している家庭裁判所(遺産分割事件が高等裁判所に係属しているときは当該高等裁判所)
申立費用 予納郵便切手(各裁判所が定めるところによる)

参考判例

相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできないとした事例。

現金の遺産分割に関するまとめ

  • 現金は動産であり、金銭債権とは異なり、遺産分割の対象なので遺産分割の協議が調った場合は遺産分割協議書を作成する
  • 遺産分割の協議が調わない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申立てる
  • 遺産分割調停・審判の間に現金の保管者である相続人が現金を費消しないようにするために、審判前の保全処分手続を取ることができる

以上、現金の遺産分割について解説しました。

相続手続き代行サービスはこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

CONTACT

まずはお気軽にご相談ください

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
お問い合わせはこちら

(本社)東京都日野市豊田3-40-3 レジェイドサザンゲート1F

(新宿支店)東京都新宿区西新宿7-2-6 西新宿K-1ビル3F