新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、将来の見通しが立てられない会社も多いのが現状です。
自社の状況を整理して把握し、今後の取り組みに活かすことで、円滑な事業承継に繋げることもできます。
経営改善に取り組む機会を促進する、ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画策定支援事業）の活用について確認しましょう。
この記事では、事業承継に活用できるポストコロナ持続的発展計画事業について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。
目次
経営改善への取り組みに早期経営改善計画策定支援事業を活用
国の支援策である「早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）」とは、どのような事業なのでしょうか？
この事業は、基本的な経営改善に取り組む中小企業等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて、資金繰り計画や採算管理を行えるように、その費用を2/3補助するものです。
費用を補助することで、中小企業等の早期の経営改善を促します。
名称に「経営改善」という言葉が使われていますが、黒字の企業も利用することができます。
事業承継を円滑に進めるためには、売上の減少や借入金の増大等によって業績や資金繰りが悪化した状況から抜け出さなくてはなりません。
早期のうちに後継者が中心となって経営改善に取り組むことは、これまでの外部環境から大きく変化したポストコロナに向けて、会社が生き残っていくために必要な取り組みと言えるでしょう。
早期経営改善計画策定支援事業では、事前相談・計画届出・モニタリングにおいて金融機関と対話する機会が多いため、後継者が中心となって経営改善に取り組むことで、金融機関との関係強化につながる機会にもなり得ます。
事業の詳細は中小企業庁ウェブサイト「早期経営改善計画策定支援」にて確認することができます。
早期経営改善計画策定支援事業の概要
| ビジネスモデル俯瞰図 | 資金実践・計画書 | アクションプラン | 数値計画（損益系計画） |
| 「事実を俯瞰」して収益の仕組商流等を「見える化」 |
過去の資金繰り実践を分析 将来の資金計画を作成 |
「見える化」された課題を行動計画に落とし込み | アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定 |
| 伴走支援の促進① | 伴走支援の促進② | 伴走支援の強化 | 経営者保証の解除 |
| 伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払 | モニタリング支払い申請に有効期限の設定 | 計画策定後、1年経過した最初の決算時までの期間にもモニタリング実施 | 経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた計画策定を支援対象に追加 |
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
| 通常枠 |
計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） |
2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） |
伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施 |
| 経営者保証解除枠 |
計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） 金融機関交渉費用 |
2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） 2/3（上限10万） |
伴走支援（期中）及び金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施 |
出典：中小企業庁ウェブサイト「支援事業の概要」を参考に表を作成
早期経営改善計画策定の流れ
早期経営改善計画策定の大まかな流れを、4つに分けて説明していきましょう。
①利用申請
中小企業・小規模事業者は、認定支援機関の専門家と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」を提出します。
また、金融機関からも事前相談書を入手し同センターに提出します。
②計画策定支援・提出
経営改善支援センターが、計画についての費用負担が適切と判断した場合は、その旨を専門家に通知します。
専門家は中小企業等の早期経営改善計画を策定し、申請者はその計画を金融機関に提出します。
計画策定は次のような流れで進めます。
- ①・ビジネスモデル俯瞰図・ローカルベンチマーク（中小企業庁は併用を推奨）・過去の業績推移等から自社の現状を確認
- ②「資金実績・計画表」・「損益計画書」を作成
- ③アクションプランを作成・実行（円滑な事業承継に向けた課題や対応も作成）
- ローカルベンチマーク（ロカベン）とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールのことを言います。
企業の経営者と金融機関・支援機関等が対話しながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。 - この金融機関との対話によって、金融機関は後継者の能力や人柄への理解が深まり、事業承継に向けた関係強化につながる機会ともなり得ます。
- 参考：経済産業省「ローカルベンチマークとは」
③支払申請及び支払い決定
中小企業・小規模事業者は、経営改善支援センターに専門家等と連名で支払申請書を提出します。
また、金融機関に早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面を添付する必要があります。
④モニタリング
専門家は、経営改善計画の記載に基づいて、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施します。
そして、経営改善支援センターに対し「モニタリング費用支払申請書（早期経営改善計画）」、「モニタリング報告書」を提出します。
ポストコロナ持続的発展計画事業まとめ
- ポストコロナ持続的発展計画事業とは、基本的な経営改善に取り組む中小企業等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて、資金繰り計画や採算管理を行えるように、その費用を2/3補助するものである
- この事業では、金融機関と対話する機会が多いことから、後継者が中心となって経営改善に取り組むことで金融機関との関係が強まることもあり、円滑な事業承継につながる
以上、ポストコロナ持続的発展計画事業について解説しました。
