コラム

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2022.09.12

【相続の手続き】死亡後の手続きは何から行うべきなのか?

家族などの身近な人が亡くなると、遺族は多岐に渡る死亡後の手続きをしなければなりません。

死亡後の手続きの中には、期限が設けられたものもあるため、手続きの優先順位をチェックして対応する必要があります。

死亡後の手続きをどこで、いつまでにすればいいのかをチェックリストとしてまとめて紹介するので、いざという時のために活用するといいでしょう。

この記事では、死亡後の手続きは何から行うべきなのかについて、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

家族が亡くなった時に必要な手続きのチェックリスト

家族などの身近な人が亡くなると、深い悲しみの中にあっても死亡後の手続きをしなければなりません。

市区町村役場への届け出や葬儀の手配、亡くなった人が加入していた健康保険や介護保険の解約、公共料金の変更・解約、相続の手続きと、その手続きの種類は実にさまざまです。

しかし、死亡後の手続きにはすぐに行うべきものと、落ち着いてから行えばいいものがあります。

まずは、死亡直後に行わなければならない手続きから進めていきましょう。

下記の表では、死亡直後に必要な手続きをいつまでに行うべきかをチェックリストとしてまとめています。

手続きの際はこのようなリストを活用し、1つずつチェックしていきましょう。

  手続きの種類 期日 必要書類
医師から死亡診断書または死体検案書を受け取る   届出人の印鑑・身分証明書等
市区町村役場に死亡届を提出 7日以内  
火葬・埋葬許可の申請を市区町村役場に提出し、火葬許可証を受け取る    
国民健康保険資格喪失届を市区町村役場に提出 14日以内 国民健康保険証・死亡届
介護保険喪失届を市区町村役場に提出 14日以内 介護保険被保険者証
国民年金・厚生年金の受給停止手続きを行う(国民年金は市区町村役場、厚生年金は年金事務所へ) 14日以内 死亡届・年金証書・死亡診断書・届出人の本人確認書類
世帯主変更届を市区町村役場に提出 14日以内 届出人の本人確認書類・印鑑等
銀行等の金融機関への死亡通知    
生命保険会社に死亡保険金を請求    
該当する場合のみ健康保険の高額療養費の請求(届出先は役所または加入している健康保険組合・協会けんぽ) 2年以内 健康保険証・医療費の領収書・印鑑・振込先口座番号など
国民健康保険被保険者の場合は市区町村役場に葬祭費を請求 2年以内 健康保険証・葬儀費用の領収書等
国民年金加入の場合は役所に死亡一時金を請求 2年以内 故人と申請者の関係が分かる戸籍謄本・個人の住民票の除票・申請者の世帯全員の住民票・振込先口座番号など
国民年金加入の場合は遺族基礎年金および寡婦年金を請求 5年以内 年金手帳・戸籍謄本・世帯全員分の住民票の写し・故人の住民票の除票・請求者・子供の収入を確認できる書類・死亡診断書のコピー
厚生年金加入の場合、遺族厚生年金を年金事務所で請求 5年以内 年金手帳・戸籍謄本・世帯全員分の住民票の写し・故人の住民票の除票・請求者・子供の収入を確認できる書類・死亡診断書のコピー

死亡後の手続きの費用はいくら必要になる?

死亡直後は多額の入院費や葬儀費用がかかりますが、その他にも死後処置や遺体の搬送、安置施設の利用料等、さまざまな場面で費用がかかってきます。

死亡後の手続きにかかる費用を下記の表にまとめているので、どのくらい費用がかかるかの参考になるでしょう。

内容 費用 備考
入院していた場合の入院費用 10万円前後 高額療養費が適用される場合。自己負担限度額は年収等によって大きく変動する)
死亡診断書 3,000円~5,000円 公的医療機関の場合。死亡届を提出する際は原本提出のため、最低2部は作成するのがおすすめ
死後処置 1万円以内  
遺体搬送車両 2万円以上 距離や搬送する時間帯等により変動する
安置施設利用料 3万円以内 葬儀業者の安置施設に遺体を安置する場合
ドライアイス 5,000円~3万円 時期や必要日数により変動する
2万円以上 大きさや材質による
火葬日 3,000円~15万円 住んでいる地域による
骨壺 2,000円以上 素材と大きさによる
お通夜・葬儀代(接待飲食代を含む) 平均123.1万円 葬儀の規模により変動
寺院のお布施・戒名料等 平均42.5万円前後 寺院や戒名により変動

参考:一般社団法人日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査第12回」

なお、死亡届の用紙は市区町村役場で取得できる他、病院に常備されている場合や、ホームページから印刷できる市区町村もあります。

死亡後の手続きは誰が行うべきなのか?

死亡後の手続きに関して、誰が行わなければならないという規定はありません。

ただ、多岐に渡る手続きに加え、たくさんの必要書類を用意する必要があります。

家族で分担してそれぞれの負担を軽くするといいでしょう。

また、必要書類はあらゆる手続きで使うことになるので、少し多めに用意することをおすすめします。

それから、1人暮らしの親戚が亡くなった場合、亡くなった人の兄弟が高齢で手続きが難しいこともあり得るので、甥や姪が手続きをすることも考えられます。

しかし、世代の違う甥や姪では戸籍謄本を取り寄せた際に不明な点が出てくるため、亡くなった人の兄弟が知っている情報は甥や姪と共有しましょう。

なお、それすらも難しい状況であれば、司法書士・行政書士等の専門家に手続きの代行を依頼するという方法もあります。

誰がどう手続きを行うかは、親族で話し合って決めるといいでしょう。

死亡後の手続きは何から行うべきなのか?まとめ

  • 死亡後に行う手続きには期限が定められているものもあるので、優先順位をチェックしていく
  • 死亡後の手続きには、入院費・死亡診断書・死後処置等の実にさまざまな場面で費用がかかる
  • 死亡後の手続きを誰がどのように行うかは、家族や親族同士で話し合って決めると言い

以上、死亡後の手続きは何から行うべきなのかについて解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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