コラム

COLUMN
2022.10.10

【相続対策】相続トラブルに遺産額が少ないかどうかは関係ない?トラブルの原因とは

相続でもめるのは資産家だけだと思っていませんか?

実は、遺産額が1,000万円以下のケースなど、一般家庭での相続トラブルは珍しくありません。

遺産額が少ないケースでの相続トラブルの発生割合と原因、その対策方法について紹介しましょう。

この記事では、相続トラブルの割合と原因について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

遺産額が少なければ相続トラブルにならないわけではない

「うちにはもめるほどの資産がないから大丈夫」と思っている方は多く見受けられます。

しかし、遺産額が少ないからと言って相続トラブルが起きないとは限りません。

遺産額が1,000万円以下の相続トラブルの割合とは

裁判所に持ち込まれる相続トラブルの約3割が、遺産額が1,000万円以下のケースで発生しています。(2019年度『司法統計年報』)

ちなみに、資産5,000円以下で起こるケースが約4割に上るため、両方合わせれば全体の相続トラブルの約7割を占めるに至っています。

遺産でもめる「争族」は、決して資産家だけの話ではないということです。

裁判にまでは発展しないトラブルも数多いとされている

遺産でもめたからといって、必ずしも裁判に発展するわけではありません。

裁判沙汰になるのは氷山の一角で、話し合いで解決はしたものの親族間でわだかまりが残るケースはさらに多いとされています。

分割しにくい土地や家などの不動産が相続財産を占める割合が高いほどに、遺産分割協議でもめる可能性が高くなっています。

遺産額が少ないからと言って楽観視せず、でき得る限りの相続対策をしておく必要があると言えるでしょう。

財産が少ないケースで起きる相続トラブルの原因

財産が少ないのに相続トラブルが起きる場合、どのようなことが原因となるのでしょうか?

トラブルが起こりやすい相続のパターンを5つ紹介します。

不動産の相続トラブル

先述したとおり、最も相続トラブルに発展しやすいのは、相続財産の大半が不動産のケースです。

動産は複数の相続人で公平に分割するのが難しく、上手く分割できない実家や土地を複数人で共有相続すれば後々の処理が問題となってきます。

また、相続税がかかる場合は納税が困難になることが多いのです。

相続人が多い・相続人同士の関係が複雑な場合の相続トラブル

相続人がたくさんいたり、相続人同士の関係が複雑だったりする場合も相続トラブルに発展しやすいです。

たとえば、以下のようなケースには注意しましょう。

  • 被相続人に離婚歴がある場合
  • 前妻との間に子がいる場合
  • 認知している隠し子がいる場合
  • 実子以外に養子縁組をした子がいる場合

このような場合、被相続人の配偶者や実子が前妻との間の子や隠し子などと連絡を取る手立てがないと遺産分割協議を行うことは困難になります。

連絡できたとしても、お互いの立場ゆえに協議がまとまらない可能性も考えられるでしょう。

相続人に子がいない場合の相続トラブル

被相続人に子がいない場合もトラブルが起きやすいとされています。

この場合は被相続人の父母が相続しますが、父母が死亡している場合は被相続人の兄弟姉妹、被相続人の甥・姪に移ります。(代襲相続の詳細はこちらをご覧ください

被相続人の配偶者と被相続人の兄弟姉妹(あるいは甥・姪)との面識がない場合、遺産分割協議を開くことが難しくなってしまいます。

寄与分の主張があった場合の相続トラブル

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に多大な貢献をした相続人に対して、他の相続人よりも多く財産を分けてもらえる制度のことです。

寄与分が認められる場合の行為には被相続人の療養看護も定められています。

被相続人が亡くなる直前まで介護をした人(長男の妻など)が、特別寄与料を主張する可能性もあります。(特別寄与料の詳細はこちらをご覧ください

もし、介護の功績を認めたとしても、特別寄与料の額を巡って争うケースは多いのです。

書画・骨董などの相続トラブル

書画や骨董、貴金属などは将来的な価値上昇への期待や、個人的な思い入れなどがあり、評価額だけで単純に分けることができません。

相続トラブル対策には財産内容の共有と遺言書を作成すること

相続の開始後の手続きは煩雑なため、財産の内容はできるだけ家族と共有しましょう。

遺産分割後に家族が知らなかった財産が見つかると、相続手続きをやり直すことになったり相続税がかかったりするなど、家族に余計な手続きの負担をかけることになるからです。

財産の内容をはじめ、保管場所などの情報を早めに家族と共有し、死後には確実に伝わるようにしてください。

また、「争族」対策としては専門家と相談し、遺言書を作成しておくことが非常に有効な手段です。

遺される家族のためにも、あらかじめ親族間の争いや相続税周りへの対策を準備しておきましょう。

相続トラブルに遺産額が多いか少ないかは関係ない?トラブルの原因まとめ

  • 裁判所に持ち込まれる相続トラブルの約3割が、資産1,000万円以下のケース
  • 不動産や相続人同士の関係が複雑化している場合は相続トラブルに発展しやすい
  • 相続トラブル対策として、財産の内容は家族と共有をしておくこと

以上、相続トラブルの割合と原因について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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