コラム

COLUMN
2021.11.09

【相続の対策】認知症リスクに備えてやっておくべきこと

相続対策で注意すべきことの1つに、認知症リスクがあります。認知症になり判断能力が失われると、相続対策に支障が出てしまいます。

この記事では、認知症リスクに備えてやっておくべきことを日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

認知症になると法律行為が無効になる

内閣府が公表した「平成29年版高齢社会白書」によると、2025年には日本の認知症高齢者は700万人を超え、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になる可能性があると予測されています。

認知症は今や私たちにとって身近な病気といえます。認知症になると、徐々に判断能力が低下していきます。

もし認知症になり、法律上「意思能力がない」状態だと判断されると、法律行為を行うことができなくなります。

不動産の売買・生命保険の契約・子どもや孫への生前贈与・遺言の作成など、意思能力が必要とされる法律行為は行っても無効となります。

さらに、詐欺被害などを防止する観点から銀行口座は凍結され、預金の引き出しや振り込みなどもできなくなる場合があります。

こうなると、家族が代わりに引き出すことも、たとえ本人の介護費用の支払いのための引き出しであっても不可能になります。

意思能力があるかどうかは医師の診断や介護記録、家族の証言などをもとに判断されます。

遺言に関しては内容にもよります。軽度の認知症なら意思能力があると判断されることもありますが、いずれにせよ個別の判断となります。

遺言作成と同時に意思能力がある客観的証拠を残す

認知症になってしまうと、症状が進行するにしたがってできることが限られてきます。

自分の財産を思い通りに遺したいなら、意思能力があるうちに遺言を残すなどの対策が必要でしょう。

このとき、遺言を作成した時点で意思能力があったことを証明できるものを残すことも重要です。

認知症は発症後、本人も気が付かないうちにゆっくりと進行していくケースがほとんどです。

遺言作成時には認知症がごく軽度で意思能力が十分にあったとしても、症状が徐々に重くなれば意思能力がない状態になる可能性もあります。

すると後になって、いつまで意思能力がある状態だったのか、周りの家族も断定できないということが起こり得ます。

本人の死後、遺言に納得のいかない相続人が「遺言作成時に意思能力がなかったのでは?」などと主張し、それが認められるとせっかくの遺言が無効になってしまいます。

それを防ぐには、遺言を作成すると同時に病院で認知症検査を受けて結果を保存しておく、自身の普段の様子を日付がわかる形で映像に残しておくなどの対策をとることです。

意思能力があることを客観的に証明できるものを残しましょう。

公正証書遺言の場合は公証人が意思能力の有無を確認するため、遺言が有効だと判断されやすいですが、それでも証拠があると安心です。

認知症を他人事と捉えず、もしもの場合に備えて早めの相続対策を心がけましょう。

認知症リスクに備えてやっておくべきことのまとめ

  • 認知症によって意思能力がないと判断されると、法律行為を行ったとしても無効になる
  • 意思能力があるうちに遺言作成し、遺言作成時に意思能力があったことを客観的に証明できるものを残す

以上、認知症リスクに備えてやっておくべきことについて解説しました。

相続手続き代行サービスはこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

CONTACT

まずはお気軽にご相談ください

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
お問い合わせはこちら

(本社)東京都日野市豊田3-40-3 レジェイドサザンゲート1F

(新宿支店)東京都新宿区西新宿7-2-6 西新宿K-1ビル3F