コラム

COLUMN
2021.12.08

【相続の手続き】相続財産管理人選任後に相続人が現れたら?

たとえば親の死後、裁判で認知を受けたものの、親の遺産は既に相続財産管理人が選任されているような場合、認知を受けた子が遺産を取得するためにはどうすればいいのでしょうか?

相続人が、相続財産管理人から相続財産を引継ぐまでの手続きの流れと作成書類について、詳しく見ていきましょう。

この記事では、相続財産管理人選任後に相続人が現れた場合について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

相続人捜索の公告期間経過前に相続の申出をする

相続人が相続権を主張するためには、遅くとも相続人捜索の公告期間が経過する前に相続の申出をしなければなりません。

公告期間が経過した後はたとえ真実の相続人であっても相続権は失われてしまいます。

相続申出の方式について法律上決まりはありませんが、申出書を作成し家庭裁判所に提出するのが一般的です。

また、相続人であることを証明するため、申出書には認知訴訟の確定判決の写しや戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)等の資料を添付します。

たとえば、認知訴訟が係属中のため相続人であることが証明できない場合には、直ちに相続財産を引き継ぐことはできません。

しかし、公告期間内に相続を申し出ていれば公告期間の経過によって相続権を失うことはありません。

相続財産管理人としても、訴訟の係属を知っていれば、訴訟の結果が出るまで特別縁故者に対する分与や国庫への帰属を行わず、認知の判決が確定した時点で相続人に財産を引き継ぐことになるでしょう。

相続申出書の添付書類は以下のとおりです。

作成書類 相続申出書
添付書類

・認知訴訟の確定判決の写し等

・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

(その他各裁判所の定めるところによる)

申出時期 相続人捜索の公告期間が経過する前
申出者 相続権を主張する者
申出先 相続財産管理人を選任した家庭裁判所
申出費用 なし

相続財産引継書の取り交わし

公告期間内に相続人が現れると、相続財産法人は成立しなかったものと見なされます。

そして、相続財産管理人の代理権は相続人が相続を承認した時に消滅します。

そして、相続財産管理人は遅滞なく相続人に対して管理の計算をし、財産を相続人に引き継がなけばなりません。

その際、相続財産管理人は相続人との間で相続財産引継書を取り交わします。

相続財産引継書の作成概要は以下の通りです。

作成書類 相続財産引継書
添付書類 なし
作成時期 相続人が現れ相続を承認した時遅滞なく
作成者 相続財産管理人

相続財産管理人の代理権は相続人に引継ぐまで存続

相続人が自ら相続財産を管理できるようになった時点で、家庭裁判所は相続人、管理人もしくは利害関係人の申立てによりまたは職権で、相続財産管理人選任処分の取消しの審判をしなければなりません。

相続財産管理人の代理権は、相続人が相続を承認することによって当然消滅するのか、それとも選任処分取消しの審判が必要かについては審判例が分かれています。

しかし、相続人が相続を承認したからといって直ちに相続財産を管理できるとは限らないため、引継ぎまで相続財産管理人の代理権は存続すると解されています。

相続財産管理人選任処分の取消裁判申立書の添付書類は以下の通りです。

作成書類 相続財産管理人選任処分の取消裁判申立書
添付書類  ・認知訴訟の確定判決の写し等
・相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
※ その他各裁判所の定めるところにより、身分関係についての資料・手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求められる場合があり
ます。
申立時期 相続人が自ら相続財産を管理できるようになったとき
申立人 相続人・管理人・利害関係人
申立先 相続財産管理人を選任した家庭裁判所
申立費用 収入印紙500円・予納郵便切手

相続財産管理人は管理終了報告書を提出する

相続財産管理人は相続人に財産を引き継いだ後、管理終了報告書を家庭裁判所に提出しましょう。これによって、財産の引継ぎは完了となります。

管理終了報告書の作成概要は以下のとおりです。

作成書類 管理終了報告書
添付書類 相続財産引継書
提出時期 相続財産管理人の任務終了時
提出者 相続財産管理人
提出先 相続財産管理人を選任した家庭裁判所
提出費用 なし

相続財産管理人選任後に相続人が現れた場合のまとめ

  • 相続人は、相続人の捜索期間内に相続権を申し出なくてはならない
  • 相続財産管理人は、遅滞なく相続人に対し残存する相続財産を引き継ぐ
  • 相続人または相続財産管理人は、相続財産管理人選任処分取消しの審判を申し立
    てる
  • 相続財産管理人は任務終了にあたり、管理終了報告書を家庭裁判所に提出する

以上、相続財産管理人選任後に相続人が現れた場合について解説しました。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

行政書士法人ストレートの代表行政書士。「相続・遺言」「許認可申請」「在留資格申請」を中心に活躍。他士業からの相談も多いプロが認める専門家。誠実、迅速な対応でお客様目線のサービスを提供します。

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